伊那市議会 2015-12-09 12月09日－02号
８月に駒ヶ根市では、給食費の長期滞納者７名に対して訴訟を起こしました。その結果、これまでに６人が支払い、あるいは分けて支払う、あるいは支払う約束をするという報道がありました。伊那市では駒ケ根市の事例も踏まえて、今後給食費の長期滞納者に対してどのような徴収方法を考えているのか。また訴訟ということも考慮に入れているのか、滞納者の現状も含めて御意見を聞かせてください。
８月に駒ヶ根市では、給食費の長期滞納者７名に対して訴訟を起こしました。その結果、これまでに６人が支払い、あるいは分けて支払う、あるいは支払う約束をするという報道がありました。伊那市では駒ケ根市の事例も踏まえて、今後給食費の長期滞納者に対してどのような徴収方法を考えているのか。また訴訟ということも考慮に入れているのか、滞納者の現状も含めて御意見を聞かせてください。
議案第八十六号訴訟の提起につきましては、市営住宅家賃の長期滞納者に対し、住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いを求めるための訴えを提起するものでございます。 議案第八十七号市道路線の認定及び廃止につきましては、新たに十二路線を認定し、二路線を廃止するものでございます。
また、長期滞納者で収納管理センターへ移管した件数は、これまでに104件、2,716万7,000円を移管している。このうち完納、または執行停止や不納欠損等により処理されたものが42件、975万7,000円である。現在も67件、1,741万円については財産調査等、徴収の努力を続けている。
議案第百三十三号訴訟の提起につきましては、市営住宅家賃の長期滞納者に対し、住宅の明渡し及び滞納家賃等の請求について訴訟を提起するものでございます。 議案第百三十四号から議案第百四十七号までの十四件は、それぞれの議案に係る施設について指定管理者を指定するもので、今回の対象は三十一施設、指定管理者候補十四グループでございます。
議案第七十号訴訟の提起につきましては、市営住宅家賃の長期滞納者に対し、住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いを求めるための訴えを提起するものでございます。 議案第七十一号市道路線の認定及び変更につきましては、新たに十路線を認定し、三路線を変更するものでございます。 議案第七十二号につきましては、清掃センター焼却炉主要設備オーバーホール工事施行のため、相手方と工事請負契約を締結するものでございます。
今回の児童手当天引き制度も上田市では既に一部の長期滞納者に対して適用されているということですが、依然として学校やＰＴＡの督促、催告、徴収といった負担がなくなることはありません。また、保育料については、保護者の同意なく自治体の判断だけで天引きが可能です。
議案第百五十号訴訟の提起については、市営住宅家賃の長期滞納者に対し、住宅の明渡し及び滞納家賃等の請求について訴訟を提起するものでございます。 議案第百五十一号から議案第百六十五号までの十五件は、地方自治法第二百四十四条の二第三項の規定に基づき、それぞれの公の施設について指定管理者を指定するもので、同条第六項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
委員から、住宅供給公社の管理代行以外で市が行う業務は何かとの問いに、市は長期滞納者の支払督促や債権管理条例に基づく裁判等の法的措置を行い、公社は専門の人が通常の滞納整理を行うとのことであり、委員から管理代行になると、家賃は公社へ入るのか、それとも市に入って、市から公社へ支払うのかとの質問に、家賃は市に入り、公社へは委託料と修繕費を支払うが、県の場合は公社で支払をした後、一括で支払う形をとっているとの
議案第八十二号訴訟の提起につきましては、市営住宅家賃の長期滞納者に対し、住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払を求めるための訴えを提起するものでございます。 議案第八十三号市道路線の認定、変更及び廃止につきましては、新たに四十二路線を認定し、一路線を変更、六路線を廃止するものでございます。
(6)長期滞納者に対する行政サービスの制限と見解について、全国に広がっている行政サービスの制限につきまして、市の基本的な考え方をお聞きいたします。 次に、(7)公共施設等使用料値下げ改定による影響額につきまして、平成23年４月からの利用者件数の向上をねらった公共施設使用料値下げにより、具体的にどのような影響が出ているのか。年度途中ではありますけれども、お尋ねをいたします。
これは、これまでの地区担当制から特別整理班などを設けた処理段階別整理方式への徴収体制の見直し及び長期滞納者に対して差し押さえなどの滞納処分を積極的に実施した結果であり、一般会計においては合併以来、増加の一途であった年度末の収入未済額は初めて減少することとなりました。長引く景気低迷に震災が重なった経済環境の中での収入未済額の縮減は、担当課の努力の結果が実ったものと評価できます。
議案第六十二号訴訟の提起につきましては、市営住宅家賃の長期滞納者に対し、住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いを求めるための訴えを提起するものでございます。 議案第六十三号市道路線の認定及び廃止につきましては、新たに十四路線を認定し、一路線を廃止するものでございます。
３点目として、滞納者に対する対策についてでありますが、日常市民と直接接している市の職員が税の徴収に当たるのが一番効果的でありますが、長期滞納者に対しては、差し押さえ等強制執行しなければならないような状況になりますと、逆に生活圏を同じくする職員にしてみれば難しい点があることから、本年４月からスタートした長野県地方税滞納整理機構では、市町村や県から徴収困難な滞納事件を引き受け、滞納者に対する所有する財産
そんなことで要望を申し上げまして、次に進みますが、次に２番の国保税率の関係でございますが、いろいろ申し上げてきましたけれども、まずこの実態として、保険料の現況での滞納世帯だとか、あるいは長期滞納者に対する措置の資格証明だとか、こんなような交付数の内容等は、現状ではどんなふうになっておりますか。
先ほど申し上げましたように、滞納実人員は147名でありますが、全体を通して申し上げますと、分納でお支払いいただいている方がこのうち111名でありますので、残る36名が１年以上の長期滞納者ということであります。以上、滞納の理由と件数でございます。
議案第八十二号訴訟の提起につきましては、市営住宅家賃の長期滞納者に対し、住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払を求めるための訴えを提起するものでございます。 議案第八十三号土地改良事業の施行につきましては、松代町豊栄宮ノ入地区におけるほ場整備事業を施行するもので、県知事への協議を行うため、土地改良法第九十六条の二第二項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
(5)長期滞納者に対する各種行政サービスの制限の有無と今後の展望についてお尋ねをいたします。 (6)不納欠損処分についての基本指針と運用原則についてお聞きをいたします。 次に、大きい３番、消防関連施設の耐震化について。 (1)市内消火栓の耐震化、現状と計画。震災による火災発生時にどの程度まで使用可能であるかお尋ねいたします。
また、納入指導に応じない長期滞納者に対しては、平成15年度から実施していませんでした給水停止の執行を昨年度から再開し、本年度については、これまで６回、56名に対し予告を行い、納入のなかった35名に対し給水停止を執行し、その後、納入され次第解除してまいりました。現在も15名に予告書を送達し、３月16日に執行予定として対処しているところでございます。
これらの滞納整理の結果、長期滞納者のうち４人につきましては返済を始めるなどの成果がございました。 なお、昨年は競売による滞納金回収ができたものが１件ございました。 昨今の厳しい経済情勢のもとで、現年度分の償還につきましても、新たな未納が発生し、未収金額がふえてきている状況であります。
本議案は、市営住宅の家賃等を長期にわたり滞納し、再三にわたる支払の催告に応じず誠意が見られない長期滞納者に対して、市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払を求めるための訴えを提起するものであります。